三浦 和夫 小論
派遣会社・請負会社の「ここが知りたい!」に応えます。 ここが知りたい! 日本で就労する外国人のカテゴリ 研究会発足の目的と経緯

当研究会の発足は2018年3月です。前年11月以来3回にわたって株式会社日本人材総合研究所が東京で主催した「外国人積極活用セミナー」を受講された人材ビジネス企業のうち5社が集まり、引き続き、勉強及び情報収集と交換をしてまいりました。その結果、今後の活動をさらに発展させるために、今般、同研究会を一般社団法人・みらい人材総合研究所に移設して、会員の輪を広げてまいることとなりました。

 

本来、先のセミナーを主催した株式会社日本人材総合研究所が母体となるべきでしたが、諸般の事情により、同研究所を整理するに至りました。そのため、当研究会については、先の一般社団法人・みらい人材総合研究所のサポートによって出直しを図り、発展的に活動することをご理解ください。

研究会発足の主旨 外国人
 

日本経済はリーマンショック後の過去7年間、プラス成長をつづけています。反面、少子高齢化と人口減少の影響で「労働力不足」が深刻の度を増し、解決が急務となっています。
 政府は、打開策として、2018年12月の臨時国会で入管法令を改正し、「特定技能」という新在留資格を設けました。改正法令は2019年4月に施行されますが、外国人労働者の受け入れと定着、適正管理と能力評価等に伴う課題は山積したままとなっています。
 私ども外国人積極活用研究会(以下研究会と略称)は、そうした未解決の課題をテーマとして取り上げ、ベストというよりもベターの対策を生み出してまいります。
 ところで、私どもの研究会は、改正入管法が施行される1年前の2018年3月に発足しました。当初から先の法令改正を見越して、今後増大する外国人労働者対応についての意見交換をしてまいりました。
 その結果、「共働共生」(共に働き共に生活する)を活動の理念として掲げ、今後具体的対応策を研究開発して成果を共有し、人材サービスのフロントに生かしてまいります。

外国人積極活用研究会の活動 外国人積極活用研究会の活動

"日本で働くならば日本を知ろう!"という主旨でパワーポイントによる講座を開きました。

第一回講座は2015年1月下旬、マニラのアレリアーレ大学で開催、理工系学生126名が受講しました。人口減少を防止する日本政府の5つの政策をイラスト付きで紹介し、友好国からの若者の労働参加を求めたところ、学生たちは目を輝かせながら手を上げて質問。終了後のアンケート調査では受講生の70%以上が「日本に関心を持ちました。今すぐにでも日本で働きたい」と回答。今後はマニラやハノイ、ジャカルタでも講座を開いて"日本ファン"を広げていきます。

海外人材ビジネス視察

「ASEAN諸国の人材事情を視察しよう」と視察団を結成して、2015年11月下旬、フィリピンのマニラを視察しました。同国の政府機関POEA(海外雇用行政府)長官や高官たちと接見。さらに、日本市場に人材を送り込むエージェント団体であるJEPCCA(ジェプカ、35社で構成)との交流実現して、今後のフィリピン人技術者、技能実習生に関する適正な需給調整機能を果たしていくことで合意しました。今後、ベトナムのハノイ、インドネシアのジャカルタ等でも同様な視察を拡大してまいります。

研究会の今後の活動について

日本国内で働く外国人労働者の数は毎年2桁の割合で増加し、2018年10月現在で146万人に達しています。自然増に特定技能労働者が加わると、次年度の総数は200万人に達する勢いが予想されます。それは、一般労働者派遣の実稼働数を上回る勢いであり、外国人労働者の存在感は今後も増していくことが予想されます。
 そのような状況下での課題は、「共働共生」の実現であると言えるでしょう。外国人労働者の募集と採用は比較的容易となっていますが、外国人労働者や技能実習生たちの賃金、雇用・労働の管理、環境衛生、福利厚生、職場コミュニケーション、業務相談、生活アドバイス、日本語会話の補講などの大幅な改善を必要とされています。

私たち研究会は、今後、会員を増やしながら意見交換と外国人労働者の配置の実際と見聞に努め、一連の施策を共同開発し、外国人雇用と労働の現場改善を少しずつ図る努力をしてまいります。

外国人労働者の雇用管理アドバイザーの育成

業界用語となりますが、外国人労働者の仕入れを縦軸とし、雇用管理の在り方を横軸とした十字形を描いてください。横軸は雇用管理の在り方を示します。十字形のバランスが良ければ適正値に近い受け入れ態勢と言えます。  縦軸については、割合、実績が長く大きな問題はありませんが、課題は横軸、いわゆるサポート軸のあり方にあります。
 横軸には次の課題項目があります。すなわち、①適正な賃金、②適正な雇用・労働の管理、③適正配置、④教育訓練、⑤福利厚生、⑥生活支援を含む苦情・相談窓口の設置、⑦日本語会話の補講、⑧レクレーション、などです。これらをさらに細分化して、外国人労働者の受け入れと雇用管理を行う必要があります。それらの研究と開発、さらにエンドユーザーに適切にアドバイス出来る人材サービス・グループを結成して育成を図るのが研究会の主な目的です。

雇用管理アドバイザーの育成
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外国人積極活用研究会

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