三浦 和夫 小論
代表ごあいさつ

このページを開いてくださった皆様に対し感謝します。「外国人積極活用研究会」を代表して各位に挨拶するとともに、当研究会について簡単に紹介させていただきます。

◆研究会発足の目的と経緯

当研究会の発足は2018年3月です。前年11月以来3回にわたって株式会社日本人材総合研究所(略称人材総研)が東京で主催した「外国人積極活用セミナー」を受講された人材ビジネス企業のうち6社が集まり、引き続き、勉強及び情報収集と交換をしてまいりました。その結果、今後の活動をさらに発展させるために、今般、同研究会を一般社団法人・みらい人材総合研究所に移設して、会員の輪を広げてまいることとなりました。

本来、先のセミナーを主催した株式会社日本人材総合研究所が母体となるべきでしたが、諸般の事情により、同研究所を整理するに至りました。そのため、当研究会については、先の一般社団法人・みらい人材総合研究所のサポートによって出直しを図り、発展的に活動することをご理解ください。

◆外国人労働者拡大に舵を切った日本政府

ところで、すでにご承知のように、外国人労働者の受け入れ策は、2018年11月の臨時国会の会期中に新たな在留資格を設ける法案が閣議決定されました。法案は来年1月に召集予定の通常国会で議論され、成立する見込みです。

そのような政府対応に対して今後の人材サービス業界はどのように対応していけば良いのでしょうか。企業の外国人労働者の採用は今後大幅に増えていくことが予想されるため、研究会のグループの規模を大きくして関係情報を収集し、それらをエンドユーザーにサービスとして提供しながら、外国人労働者の雇用と使用上のコンセンサス形成に努める必要があります。

そのため、当研究会は企業会員制を採用し、どのような取り組みをしていくかについて、以下簡単に説明します。

◆研究会が取り組む目標

重点目標は以下の4点です。

第1は、外国人労働者関連の採用と活用の実際について情報の収集に努める一方、外国人労働者に関連する法規を習得し、かつ、外国人を取り扱う人材サービス会員各位に対してそれらの啓発に努めてまいります。また、アフターケアの在り方を共同で研究開発して、外国人労働者のエンドユーザーに会として啓発してまいります。

第2は、適正な募集と採用を実現するために、主として、フィリピン、ベトナム、インドネシア等ASEAN諸国内の労働者の送り出し機関との連携を強め、適正な送り出しと受け入れの事業となるよう合意形成に努めてまいります。

第3は、外国人労働者の受け入れに関する研究会総意の要望等を取りまとめ、政治及び関係行政当局に対して提出して実現を図ってまいります。

第4は、労働に従事している外国人労働者にヒヤリングして彼らが要望する事項についてデータ化して、会員企業はもとより、外国人の雇用企業、関係業界団体、関係行政機関及び国政の場に要望として提出して実現を図ります。また、将来的に外国人を雇用する企業の会員化も図ることも前向きに検討します。

第5は、外国人労働者のアフターケア対策を議論してマニュアル化し、それを啓発ツールとして活用の推進を図ります。

以上ですが、ぜひ、当研究会にご入会をご検討していただき、外国人という新しい労働市場での活躍と貢献を前向きに対処していただくことを希望します。

「外国人積極活用研究会」 代表幹事 三浦  和夫
三浦 和夫(みうら かずお)プロフィール
三浦 和夫

1947年9月7日、岩手県盛岡市生まれ。

早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、毎日新聞社に入社。宇都宮支局、成田空港支局を経て東京本社社会部記者となる。

同社退社後の1986年3月、労働者派遣法の施行に合わせ株式会社オピニオンを設立。

『月刊人材派遣』(のちの『月刊人材ビネス』)を創刊。

2017年9月創刊30周年を機に月刊誌発行事業を譲渡し、新事業として数年前より手がけていた外国人労働者の積極活用事業を本格化。在フィリピン日本大使館の推薦を受けてフィリピン政府関係者、認可エージェント幹部と接触、その結果、日本にフィリピン人労働者を送り出す団体JAPCCA(ジェプカ、現在48社で構成)の結成に成功。近年はフィリピンモデルを基に、ベトナムにも着手している。

著書は「派遣社員の活用の実際」(日本経済新聞)、「人材派遣の活用法」(東洋経済)など多数。

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